育児休業制度
育児休業期間については最長で子が3歳になるまで、育児短時間勤務は子が小学校三年終了までと法律を上回る期間を制度としています。
当社では妊娠・出産した方の育児休業取得比率が非常に高く、休業期間終了後の職場復帰率も高くなっています。職場復帰後も仕事を通して習得した知識・技能を有効に活用して、それぞれのライフスタイルに合わせた多様な就業形態で業務に従事しています。
2023年5月15日 産休育休ガイドブック作成
Yamato 未来創造プロジェクト、人財開発室、総務人事部が連携し、産休育休ガイドブックを作成いたしました。従業員に向け各種制度についてわかりやすく解説し、育休取得男性社員の声、産休育休にまつわるQ＆Aなども盛り込んだ内容となっております。引き続き、従業員の産休育休をサポートしてまいります。
2022年4月1日掲示
当社では、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮され、企業における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るため「一般事業主行動計画」を策定しております。
2022年4月1日から2026年3月31日の4年間で行動計画を策定しましたので、これまでの行動計画の結果と共に公表いたします。
ヤマト インターナショナル株式会社行動計画【前回策定】
1. 計画期間 2019年4月1日～2022年3月31日の3年間
2. 内容
目標1：正社員の有給休暇取得率を50%以上とする。
⇒社内のチェンジプロジェクトと連携し『∔1 holiday』の実施もあり、2019年付与の有給休暇に対しては、53.2%の取得となり目標を達成しました。
ただし、2020年付与の有給休暇に対しては、コロナ禍による特別休暇付与の影響もあり、取得率は43.2%となりました。
有休休暇の取得率向上は、正社員だけではなく従業員全体としての継続課題としていきます。
目標2：正社員の男性及び女性の平均勤続年数差の指数（女性平均年数÷男性平均年数）を0.70以上とする。
⇒2021年8月末日時点での平均勤続年数差の指数は0.54となりました。
目標としていた0.70には未達となりましたが、この指数は年々上昇してきており、女性の平均勤続年数は着実に伸びています。
ヤマト インターナショナル株式会社行動計画【今回策定】
1. 計画期間 2022年4月1日～2026年3月31日の4年間
2. 内容
目標1：従業員の有給休暇取得率を70%以上とする。
⇒従業員全体の有給休暇取得率の底上げを図る。
●2023年5月～ 有給休暇取得日数および取得率の個人別分析開始
●2024年3月～ 取得率が低い従業員に対する指導および取得時季指定の徹底
目標2：育児休暇の取得を下記の水準とする。
男性・・・複数名の育児休業取得
女性・・・育児休業取得率100%維持
⇒男性育児休業取得者の増加を図る。
●2022年10月～ 妊娠・出産（配偶者含）の申し出をした従業員への育児休業制度周知・意向確認の徹底
●2025年3月～ 配偶者出産の男性従業員への育児休業に関するヒアリングおよび参考事例の紹介
